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弁護士が教える「離婚の弁護士費用の注意点1(着手金編)」

弁護士が教える「離婚の弁護士費用の注意点1(着手金編)」

弁護士費用について,従前は,各弁護士会で画一の基準(弁護士の間では「旧基準」と呼ばれています。)が用いられておりましたが,現在は,自由化され,報酬基準は事務所ごとに異なります。

つまり,依頼する内容が同じであっても,かかる弁護士費用は事務所ごとに異なります。また,一見同じように見える弁護士費用の計算式であっても,実際はかかる金額は大きく異なることがあります。弁護士費用は,費用体系がやや複雑であり,弁護士の立場から見ても,本当に様々な定め方があると思っています。

例えば,着手金が安くても,日当が高いという事務所が存在したり,追加料金がかかったりすることもありますので,実際に弁護士に依頼する場合には,ご自身のケースに照らして,弁護士費用がいくらかかるのか,見積もりをとって検討した方が良いと思います。

離婚の弁護士費用の注意点1として,「着手金」に際して注意すべき点を弁護士の立場から述べさせて頂きます。「報酬」や「日当」についても,追って,別のコラムで解説する予定です。

着手金とは,弁護士がご依頼を頂く際にご依頼者にお支払い頂く費用のことをいいます。この費用は,基本的に案件に着手した後は返還されないことが多いです。

離婚案件については,概ね次の金額が現在の相場といえるのではないかと思います。※東京の法律事務所の相場です。

離婚交渉 30万円程度
離婚調停 30~40万円程度
離婚訴訟 40万円~50万円程度

ここで注意が必要なのは,上記の着手金で,離婚に関連する「慰謝料」,「財産分与」,「養育費」,「年金分割」の請求が含まれているのかどうかという点です。上記の費用はあくまでも「離婚」それ自体を求める費用で,慰謝料や財産分与等の請求を行う場合には,着手金が追加になるという取扱いの事務所も存在するため,注意が必要です。

仮に慰謝料,財産分与,養育費でそれぞれ着手金が各10万円追加されるとしたら30万円近く着手金が追加になり,結果として,

離婚交渉 60万円程度
離婚調停 60~70万円程度
離婚訴訟 70万円~80万円程度

ということになりかねません。

実際に弁護士に依頼する場合には,契約の内容にどこまでの対応が含まれているか,あらかじめ確認して,納得した上で,委任契約を締結するようにしましょう。

弊所では,慰謝料,財産分与,養育費,年金分割の請求は,離婚の話し合いに当然付随するものとして,基本的に着手金の追加は頂いておりません。弁護士費用に記載している基本料金で対応しております。

離婚・男女問題でお困りの場合には,お気軽にご相談ください。

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