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弁護士が教える「離婚の弁護士費用の注意点3(日当編)」

弁護士が教える「離婚の弁護士費用の注意点3(日当編)」

弁護士費用について,従前は,各弁護士会で画一の基準(弁護士の間では「旧基準」と呼ばれています。)が用いられておりましたが,現在は,自由化され,報酬基準は事務所ごとに異なります。

つまり,依頼する内容が同じであっても,かかる弁護士費用は事務所ごとに異なります。また,一見同じように見える弁護士費用の計算式であっても,実際はかかる金額は大きく異なることがあります。弁護士費用は,費用体系がやや複雑であり,弁護士の立場から見ても,本当に様々な定め方があると感じています。

これまでに,離婚の弁護士費用の注意点1として「着手金」について解説し,離婚の弁護士費用の注意点2として「報酬」について解説しましたが,今回は「日当」について注意すべき点を弁護士の立場から述べさせて頂きます。なお,弊所では基本的に日当は頂いておりません。

日当とは,ご依頼の案件について裁判所に行く等の対応を行うたびに,ご依頼者に請求される費用のことをいいます。

離婚案件については,日当が生じる場合として,他の事務所の報酬の定めを拝見しますと,
①相手方と協議を行った場合,1回につき3万円~5万円
②調停に弁護士が出席した場合,1回につき3万円~5万円
③訴訟に弁護士が出席した場合,1回につき3万円~5万円
といった定め方をしている事務所が存在します。

離婚案件を受任すると,相手方と協議したり,調停に弁護士が出席したりすることは当然に予定されているのですが,それら1回ごとに3万円~5万円がかかるという定め方としているのです。調停の場合は3回目以降から,訴訟の場合は7回目以降から,日当が発生すると定めている事務所もあります。

例えば,離婚調停は,案件にもよりますが概ね3回~5回程度,調停期日が開かれることが多いですが,第1回目から1回につき5万円の日当がかかるという事務所ですと,3回で15万円,5回で25万円が弁護士費用として加算されるということになり,大きな違いがあることがわかります。

私自身が以前経験した例をご紹介します。双方の主張が平行線をたどり,本来はあまり協議することがない状況であるのに,相手方代理人から「そろそろ代理人協議を行いたい。」と言われ,何か進展があるのだろうかと思い,弁護士会館で相手方代理人と協議することにしました。
協議の場で,相手方代理人は,すでにこれまでに伺った主張を口頭で繰り返すのみでした。私としては,内心「この代理人はこれまでの主張の繰り返しを述べるためだけに,呼び出したのだろうか…」と不思議に思っていました。
その後,先方の主張に対して,当方として反論を行ったところ,相手方代理人は突然立ち上がり,「こちらの主張に反論するというなら,これ以上協議はしない」として,協議を中断して,突如帰ってしまいました。
自分から呼び出しておいて極めて不誠実な対応だなと思っていましたが,その後,その法律事務所の報酬の定め方をみると,「相手方と1回協議するたびに●万円」と定められていて,このような協議を求められた真の理由がわかりました。

弊所では,「ご依頼者に真にご納得頂ける解決を目指す」という観点から,日当は頂いておりません。同じ結論であれば早期に解決した方が全当事者にとって望ましいはずであり,それこそ弁護士の腕の見せ所のはずです。長引くことで弁護士費用が加算されるのは,依頼者にとって良いことではありません。上記のような観点から,日当は頂いておりません。

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