公務員と一言に言っても、国家公務員や地方公務員、警察官や自衛官など、様々な業種がありますが、公務員で離婚の相談にお越しになる方は職場や周りの方に知られたくないという悩みを持たれている方が多いです。
当事務所では、連絡方法の配慮を行い職場や周りの方に知られない工夫をし，プライバシーを厳守しておりますので、安心してご相談いただければと思います。
公務員の方一般的に経済的に安定しており、退職金制度も整っているため、財産分与が重要なポイントとなるケースが多いです。このページでは、公務員の離婚によくある問題として、財産分与と、将来受領する退職金の財産分与についてご説明します。
預貯金といえば，ゆうちょ銀行やその他の民間の金融機関の預金などを想像される方が多いと思います。
しかし、公務員の方の場合、共済組合の貯金も財産分与の対象とすることに，留意する必要があります。
公務員の方は、通常の預金とは別に、自身の給料から天引きされる形で共済貯金というものを積み立てていることが通常です。
この貯金の利率は非常に高いことから、この貯金をされている方が結構いらっしゃるようです。
また、退職金は将来的にほぼ確実に支給されるような場合にのみ財産分与の対象になると考えられていますが、公務員の場合、国や地方自治体が倒産することは基本的にありませんので、数年先に支給される予定の退職金であれば財産分与の対象となることが多いと思われます。
公務員で官舎にお住まいの場合、本当は別居しているにもかかわらず、届け出ないで、従前通りに利用し続けると、重大な問題になることがあります。気を付けましょう。
このように、公務員の離婚問題については、特殊な問題がありますので、まずは当事務所にご相談ください。
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